中央銀行版デジタル通貨実現の可能性

5月28日の「Newsモーニングサテライト」で、中央銀行版d字たる通貨実現の可能性について解説された。

イギリスの中央銀行とかカナダの中央銀行は、すでにいろんな実験をしているという。

解説してくれたのは、元日銀審議委員の、白井さゆり慶応義塾大学教授。

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仮想通貨と中銀版デジタル通貨の違いは?

デジタル通貨といえば、一般にはビットコインのような仮想通貨。いわば「民間版デジタル通貨」だが、「中央銀行版デジタル通貨」との違いは何なのか?

ビットコインなどは価格の変動が大きい。
また、法定通貨ではなく、国を持たない独自の通貨単位であり決済手段である。

ビットコインなどは、多くの国や政府は、そもそも通貨ではないという見方をしている。

なぜならば、価格の変動が大きいので、物やサービスの通貨単位になりえず、非常に変動が大きいので「仮想資産」という言葉を使っている。

中銀版デジタル通貨は、例えば1円=1トークンという変動のないものにして、法定通貨あるいはそれに近いものとするという。

仮想通貨と中銀版デジタル通貨の共通点は?

民間版デジタル通貨と中央銀行版デジタル通貨の共通点は、ブロックチェーンなどの取引の証明技術。

ビットコインではマイナーが取引の信任をしているが、中央銀行もこれを使用する。

取引が正しいかどうか証明するのを、民間に任せる。

銀行間の決済システムや証券取引に応用できるのではないかと、多くの中央銀行が意識しているという。

ブロックチェーンのメリットは

現在の銀行間市場では、たとえば日本銀行がそれぞれの銀行の当座預金を管理してモニターしている。

A銀行からB銀行にお金がきちんと移っているのかとか、口座の確認やお金がちゃんと残っていてそれが送金されるのかなど、中央銀行が取引の証明をしている。

こういったシステムは、コンピュータの開発や維持費用がすごくかかり、手数料が非常にかかってしまうという問題がある。

それをブロックチェーンを使うと、たとえばコンピュータがダウンしても取引を続けられ、運用費用も下げられるというメリットがある。

また、24時間365日使えるようになれば、使い勝手が非常によくなる。

もうひとつは、システムのスピードアップ。

取引をしてから実際にお金が移動するまでの決済に今は時間がかかっているが、これが瞬時に行えるようになる。

データの管理が、改ざんができない形になるので、リスクが減ってくる。

さらに、生命保険会社とか、今当座預金を持てない企業にも開放することによって、取引が大きく広がっていくことによって、私たちが借りるお金とかの費用が下がっていき、経済が活性化し、GDPが増えていく可能性があるという。

最大の問題はセキュリティ対策

証明の仕方が、口座の名義人のチェックから、デジタル通貨そのものになる。

口座を持っている人が本人なのかどうかという証明がポイントではなくなるということは、だとえば仮想通貨をウォレットにおいておいた場合にそれが盗まれてしまった場合に犯人が特定できないという問題が出てきたり、今まで以上にハッキングの危険が出てくる。

理解できない部分も少なくないが、ハッキングされた仮想通貨を取り戻すことができないと、中銀版デジタル通貨は実現しなさそう。

このハッキング対策って、本当にクリアできるものなのかな?

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